＜国立大＞法人化後医系・文系で研究の質低下 学部長調査（毎日新聞）
０４年度に始まった国立大法人化後、医歯薬学系と文科系の学部で研究の質の低下や職場環境の悪化が目立ち、学部間の格差が生じていることが、国立大学財務・経営センターによる全国立大の学部長を対象とした調査で明らかになった。
調査は０８年１２月〜０９年２月、全国立大８６校の学部長を対象に実施。７割が回答し、理工系▽農学系▽文科系▽医歯薬学系▽その他に分類して解析した。
分析結果によると、論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「（法人化前より）減った」との答えが５７．７％、文科系も３４．５％に上り、それぞれ「増えた」を上回った。理工系、農学系は「増えた」との回答が多かった。「研究の質」では、理工系と農学系は「向上した」が多かったが、医歯薬学系と文科系は「低下した」が上回った。
「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系４７．１％、文科系４５．９％と、それぞれ「良くなった」を大きく上回り、悪化の割合が理工系、農学系より高かった。
医歯薬学系は、法人化によって付属病院の経営改善を求められ、教員の仕事量が急増。文科系は、国からの運営費交付金が減る一方、理科系に比べ外部資金の獲得が難しいことなどが背景にあるとみられる。【永山悦子】
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・ 初のハイブリッド機関車公開＝排出ガス40％削減目指す−JR貨物（時事通信）
・ 外相、26日に米大使と会談＝普天間移設で協議（時事通信）
調査は０８年１２月〜０９年２月、全国立大８６校の学部長を対象に実施。７割が回答し、理工系▽農学系▽文科系▽医歯薬学系▽その他に分類して解析した。
分析結果によると、論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「（法人化前より）減った」との答えが５７．７％、文科系も３４．５％に上り、それぞれ「増えた」を上回った。理工系、農学系は「増えた」との回答が多かった。「研究の質」では、理工系と農学系は「向上した」が多かったが、医歯薬学系と文科系は「低下した」が上回った。
「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系４７．１％、文科系４５．９％と、それぞれ「良くなった」を大きく上回り、悪化の割合が理工系、農学系より高かった。
医歯薬学系は、法人化によって付属病院の経営改善を求められ、教員の仕事量が急増。文科系は、国からの運営費交付金が減る一方、理科系に比べ外部資金の獲得が難しいことなどが背景にあるとみられる。【永山悦子】
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＜脱税＞「水谷建設」元会長を仮釈放 ０８年５月に収監（毎日新聞）
法人税法違反（脱税）で懲役２年の実刑が確定、服役中だった中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の水谷功元会長（６５）が２４日、刑期満了を前に三重刑務所（津市）から仮釈放された。０８年５月に収監されていた。
同社は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」に、元私設秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝同法違反で起訴＝らを通じて０４年１０月と０５年４月、各５０００万円を資金提供したとされる疑惑がある。石川被告は同社からの資金提供を全面否定、保釈条件で同社元幹部らとの接触を禁じられている。
水谷元会長は午前８時４０分ごろ、刑務所前に集まった報道陣の呼びかけに応じず、迎えの車で立ち去った。【福泉亮】
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＜ＪＲ不採用＞和解金５５０万円減額 前原国交相は評価（毎日新聞）
８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに不採用となった問題で、与党３党と公明党は１８日、政治解決に向けて具体案をまとめ、前原誠司・国土交通相に申し入れた。和解金として１人平均２４０６万５０００円を、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うことが主な内容で、当初の素案から同約５５０万円減額した。
前原国交相は「額について疑問があったが、当初より減額されているし、その理由も述べられている」と評価し、「どこが最終的に判断するか、官邸と相談したい」と述べた。２３年に及んだ戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終的な調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。
具体案によると、対象となるのは係争中の組合員９１０世帯。１人当たりの和解金の内訳は、昨年３月の東京高裁判決が認めた賠償額（遅延損害金を含め１１８２万５０００円）に、「雇用救済金」として１２２４万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など１８の事業体にも総額１０億円を助成する。機構の支払いは計約２３０億円になり、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てている剰余金から支出する。
また、雇用対策としてＪＲ北海道やＪＲ九州を中心に２００人を雇うよう要請。採用支援のため、２社とＪＲ四国などに対し、３年分の雇用調整助成金を支給する内容も盛り込んだ。【平井桂月】
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・ ＜交通事故＞重体の小３男児も死亡 名古屋・正面衝突（毎日新聞）
前原国交相は「額について疑問があったが、当初より減額されているし、その理由も述べられている」と評価し、「どこが最終的に判断するか、官邸と相談したい」と述べた。２３年に及んだ戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終的な調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。
具体案によると、対象となるのは係争中の組合員９１０世帯。１人当たりの和解金の内訳は、昨年３月の東京高裁判決が認めた賠償額（遅延損害金を含め１１８２万５０００円）に、「雇用救済金」として１２２４万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など１８の事業体にも総額１０億円を助成する。機構の支払いは計約２３０億円になり、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てている剰余金から支出する。
また、雇用対策としてＪＲ北海道やＪＲ九州を中心に２００人を雇うよう要請。採用支援のため、２社とＪＲ四国などに対し、３年分の雇用調整助成金を支給する内容も盛り込んだ。【平井桂月】
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白老バーガーの宣伝に一役＝北海道物産展を満喫−首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は20日午後、都内で開催された北海道物産展を訪れ、買い物や食事をしばし楽しんだ。
首相は、地元である北海道白老町の目時廣行副町長の案内で店内を約30分見学。特産の「白老牛蔵ハンバーガー」をほおばり「うまい」と顔をほころばせた首相は、一般の買い物客にも「食べませんか」と声を掛け、写真撮影にも気軽に応じるなどPRに一役買った。始終上機嫌で、みやげにタラコやホッケを買い求めた。
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慢性期医療で初の国際学会を開催（医療介護ＣＢニュース）
慢性期医療で初の国際学会である「第1回アジア慢性期医療学会」が3月13、14の両日、京都市内で開かれた。急性期以外のすべての医療について包括的に議論し、高齢社会を迎えつつあるアジア諸国が現状を直視して、共通の問題として意識することが目的。初日には、日本をはじめアジアや欧米各国から1200人以上が参加し、社会保障制度の在り方などについて議論が行われた。
開会式であいさつした日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、韓国や中国、台湾などアジア各国・地域が急速な高齢化を迎えようとしていると指摘し、「日本は高齢化社会のリーダーとして、問題解決を率先して図っていかなくてはならない」と述べた。その上で、「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たないとのスローガンの下で前進していかなくてはならない」との決意を示した。
また、大会長を務めた東京都の板橋中央総合病院の中村哲也理事長は、慢性期医療が果たす役割について、疾病を管理するだけでなく、患者を中心とした全人的な医療をチーム全体で提供するものとして「医療全体を支えている」と強調した。
■各国の社会保障政策を報告
シンポジウムでは、アジア各国の専門家が高齢者に関する社会保障政策などについて報告した。香港バプティスト大のオードリー・ツイ准教授は、中国での高齢者ヘルスケアについて説明。中国には自立不可能な高齢者が約940万人おり、その大部分が農村部に存在していると指摘し、施設や財政的な支援、訓練を受けたスタッフの数が少ないなどの問題点を挙げた。
ソウル国立大のスンマン・クォン教授は、少子・高齢化の進行などを背景として2008年7月に導入された韓国の介護保険について報告。日本の介護保険にはない「現金給付」の問題や、サービスの過剰供給による「不公正な競争」への懸念などを指摘した。
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開会式であいさつした日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、韓国や中国、台湾などアジア各国・地域が急速な高齢化を迎えようとしていると指摘し、「日本は高齢化社会のリーダーとして、問題解決を率先して図っていかなくてはならない」と述べた。その上で、「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たないとのスローガンの下で前進していかなくてはならない」との決意を示した。
また、大会長を務めた東京都の板橋中央総合病院の中村哲也理事長は、慢性期医療が果たす役割について、疾病を管理するだけでなく、患者を中心とした全人的な医療をチーム全体で提供するものとして「医療全体を支えている」と強調した。
■各国の社会保障政策を報告
シンポジウムでは、アジア各国の専門家が高齢者に関する社会保障政策などについて報告した。香港バプティスト大のオードリー・ツイ准教授は、中国での高齢者ヘルスケアについて説明。中国には自立不可能な高齢者が約940万人おり、その大部分が農村部に存在していると指摘し、施設や財政的な支援、訓練を受けたスタッフの数が少ないなどの問題点を挙げた。
ソウル国立大のスンマン・クォン教授は、少子・高齢化の進行などを背景として2008年7月に導入された韓国の介護保険について報告。日本の介護保険にはない「現金給付」の問題や、サービスの過剰供給による「不公正な競争」への懸念などを指摘した。
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札幌の老人介護施設で火災、中に数人か（読売新聞）
１３日午前２時２５分ごろ、札幌市北区屯田４の２の老人介護施設から出火した。
２０台以上の消防車で消火作業に当たっているが、午前３時過ぎ現在、延焼中。数人が中に取り残されているとの情報がある。
札幌北署などによると、老人介護施設は２階建てのグループホームで、十数人が入居。出火当時６人程度が外出していたほか、消防隊に４人が救出されたという。
現場は、ＪＲ札幌駅から北に７キロ離れた住宅街。
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非核三原則、法制化も展望＝社民党首（時事通信）
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は11日午前の常任幹事会で、外務省の有識者委員会が核兵器持ち込みなどに関する日米間の密約を認定したことに関し、「非核三原則の法制化も展望して、しっかり三原則の堅持を実現していこう」と述べ、将来的な法制化も視野に三原則の堅持を党として主張していく考えを示した。
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胴体の骨など新たに確認＝丹波竜の4次発掘終了−兵庫（時事通信）
兵庫県丹波市山南町上滝で行われていた大型草食恐竜「丹波竜」の第4次発掘調査が終了し、「県立人と自然の博物館」（同県三田市）は9日、調査結果を発表した。胴体の背骨、胴椎（どうつい）とみられる骨が新たに1点確認された。一方、首や脚は確認されておらず、三枝春生主任研究員は「かなり広い範囲に骨が散らばっており、他の部分はまだ地層に残されている」と次回発掘への期待を示した。
今回の発掘は1月9日から3月5日まで56日間行われ、突起が付いている円柱状の胴椎（幅約30センチ、高さ約40センチ）はその最終段階で確認された。胴椎としてはこれで3点目。ただ、現場の篠山川が増水したため、持ち帰らずに埋め戻した。
このほか確認された化石の数は2667点。丹波竜の別の背骨1点や歯5点のほか、獣脚類や鳥脚類の歯、カエルやカイエビなどの化石も見つかった。
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企業・団体献金禁止「今国会で結論」 新たな火種？ 首相は意欲（産経新聞）
■逆風封じと自公分断狙い 国民新が猛反発
鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向けた政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党３党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。ただ、国民新党は協議機関の呼びかけには同意したが、企業・団体献金禁止には反対を表明しており、無理に進めれば、連立与党の新たな火種になりかねない。（山田智章）
「企業・団体献金の禁止はまさに政治不信を払拭（ふっしょく）させる大変重要な手だてとなる。この国会で結論を見いだしてほしい」
４日の参院予算委で小沢一郎幹事長の側近として知られる高嶋良充参院幹事長が「カネがかからない政治を作るためにどうするべきか」と問うと、首相は「わが意を得たり」とばかりにこう答弁した。
首相や小沢氏が企業・団体献金禁止に動くのは、２人の「政治とカネ」問題が招いた民主党への逆風をやわらげたいとの思いに加え、もう一つの思惑がちらつく。かねて熱心な推進派である公明党と、消極的な自民党を分断し、後半国会を円滑に進めることだ。
参院予算委でも、公明党の白浜一良副代表は「（与野党の）協議会を呼びかけるなら結論を出すという強い決意で呼びかけてほしい」と述べ、首相を後押しした。
だが、肝心の与党３党の足並みは乱れている。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいにうちの党が付き合わなければいけないんだ」と猛反対。３日には「そんなことやったら鳩山（首相）みたいな豊かな家庭に生まれないと政治家をやれなくなる」と言い放った。
このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。
とはいえ、会談に先立ち、民主党は４日、「政治資金対策チーム」の会合を開き、法改正に向け、具体策の検討に入った。
改正案は企業・団体献金の禁止だけでなく、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。これでは政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金の倍増や、公設秘書数の増加などを同時に実施する案も浮上している。国民新党の提案を受け、議員報酬の日割り制導入を目指すことも検討している。
だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。
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「企業・団体献金の禁止はまさに政治不信を払拭（ふっしょく）させる大変重要な手だてとなる。この国会で結論を見いだしてほしい」
４日の参院予算委で小沢一郎幹事長の側近として知られる高嶋良充参院幹事長が「カネがかからない政治を作るためにどうするべきか」と問うと、首相は「わが意を得たり」とばかりにこう答弁した。
首相や小沢氏が企業・団体献金禁止に動くのは、２人の「政治とカネ」問題が招いた民主党への逆風をやわらげたいとの思いに加え、もう一つの思惑がちらつく。かねて熱心な推進派である公明党と、消極的な自民党を分断し、後半国会を円滑に進めることだ。
参院予算委でも、公明党の白浜一良副代表は「（与野党の）協議会を呼びかけるなら結論を出すという強い決意で呼びかけてほしい」と述べ、首相を後押しした。
だが、肝心の与党３党の足並みは乱れている。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいにうちの党が付き合わなければいけないんだ」と猛反対。３日には「そんなことやったら鳩山（首相）みたいな豊かな家庭に生まれないと政治家をやれなくなる」と言い放った。
このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。
とはいえ、会談に先立ち、民主党は４日、「政治資金対策チーム」の会合を開き、法改正に向け、具体策の検討に入った。
改正案は企業・団体献金の禁止だけでなく、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。これでは政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金の倍増や、公設秘書数の増加などを同時に実施する案も浮上している。国民新党の提案を受け、議員報酬の日割り制導入を目指すことも検討している。
だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。
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サイバー犯罪、過去最多＝オークション詐欺減少−ショップ、ブログに移行か・警察庁（時事通信）
情報技術を悪用した「サイバー犯罪」が2009年に6690件摘発され、前年より5．8％増えたことが4日、警察庁のまとめで分かった。5年間で倍以上に増え、統計を取り始めた00年以降の最多だった。
これまで目立っていた架空の出品で代金をだまし取るなどインターネット・オークションを利用した詐欺は54．2％減の522件で、3年前の3分の1以下に。楽天やヤフーなど大手の運営業者が06年以降、商品の受け取り確認後に代金を支払う制度を導入してから減り続けており、こうした防止策が奏功したとみられる。
一方、ネットショッピングや掲示板、ブログ（日記風ホームページ）を介した詐欺は大幅に増えて計592件となり、オークションを上回った。同庁は「物品売買に絡む詐欺が、不正防止策の整ってきたオークションから別の舞台に移っている可能性がある」としており、摘発などを強化する。
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